カジノが大阪にできる可能性は?統合型リゾートの地域活性化について

カジノがとうとう日本にも!IR法案の可決によりカジノが日本にも誕生することになりそうです。

その候補地に名乗りを上げている大阪の夢洲。

統合型リゾートの地域活性化に果たしてつながるのでしょうか、また地域住民の反応はどのようなものなのでしょうか。

大阪にカジノはくる?:IR法案とは?

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まずはカジノ法案とも呼ばれているIR法案について簡単にまとめてみましょう。

このれっきとした法案は、2016年12月に成立。

その時の法案名は統合型リゾート(IR)整備推進法案でした。

なぜこれがカジノ法案と呼ばれるようになったのでしょうか。

以下にこの法案の基本理念を記載しますね。

(基本理念) 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

なんとここでカジノ施設の収益」、と明記することによってカジノを作ることが認められたのです。

これは長らくカジノを違法と捉えていた日本人にとっては驚きの法案であり、よって「カジノ法案」と呼ばれるようになりました。

大阪にカジノはくる?大阪が誘致をしている理由

他にも誘致を検討している地域はありますが今回は大阪がなぜ誘致に乗り出しているのかについてみていきます。

実はちょっと政治と絡みがありそうなんですよ。

大阪府や大阪市の政治情勢が、他の日本全国の地域と異なる点は、大阪府や大阪市の最大勢力が自民党ではなく、大阪維新の会という地域政党であることです。

大阪維新の会から、大阪府知事、大阪市長を出しており、さらに大阪府議会の定数88議席のうち40議席を確保し、大阪市会(市議会)の定数86議席のうち37議席を確保し、府議会と市会ともに与党の立場を担っています。

大阪で巨大な政治勢力を持つ大阪維新の会は、選挙公約として「国際エンターテインメント都市OSAKAの実現」を掲げ、その第一として大阪万博の開催と、カジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を挙げているのです。

また、大阪維新の会は選挙公約として「副首都大阪の確立」も掲げています。

このような背景があることにより大阪が誘致に積極的になることが分かります。

大阪にカジノはくる?大阪が統合型リゾートに適している理由とは?

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大阪が誘致に積極的になる理由は分かったとして、実際の立地条件などはどうでしょうか。

まず第一に挙げられるのは海外からの集客が大事。

その点大阪は関西国際空港があるのでアクセスもよいです。

今現在、夢洲という場所が最有力候補地となっていますがそこから約70分ほど、1時間強で空港までつけるというのは海外からのお客様にとってはとても便利ですよね。

またUSJが近いこともあり、統合型リゾートと連携しプロモーションをかけることもできます。

昼間はUSJで家族で楽しみ、夜は大人の時間でカジノで遊んでもらう、といったファミリー一体型での提案もできます。

また日本の古都といえばやはり京都や奈良。

そういった日本を感じてもらう古都が大阪近辺にあることもプラスポイントです。

よって、1、国際空港、2、USJ、3、古都 この3つが大阪に統合型リゾートを誘致することに積極的になれる要因かと思われます。

大阪にカジノはくる?根強いカジノへの批判

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経済の活性化、雇用の創出、外貨の取り込みなど、日本の、また大阪の経済復興の面を見ればプラスの事ばかりが目に付く統合型リゾートですが、実際には根強い批判があるのも事実です。

もしあなたが生まれも育ちも大阪で慣れ親しんだ街に沢山の外国人が押し寄せてきたらちょっと嫌な気持ちになりませんか。

また統合型リゾートとはいってもカジノをしにくる人のメインはほとんどが夜。

治安が悪くなることも考えなければなりません。

また昔より日本ではカジノは賭博の一つとして違法であり(現在も賭博法はある為、統合型リゾートリゾート以外でカジノをオープンすることはできません)、ギャンブルやカジノはしては行けないこと、と思われています。

実際に市民団体として「大阪カジノに反対する市民の会」などが反対活動を行っています。

こういった市民の声にも耳を傾けながら慎重に議論していかなければなりません。

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大阪にカジノはくる?最新のIR(カジノ)法情報

2016年に可決されてからすでに4年が経過していますが、当初は東京オリンピックに向けて進めたかったこの統合型リゾート。

2020年のコロナの影響もあり、実際のところはまだ誘致先さえ決定していません。

現在の最新情報としては基本方針案(国土交通省観光庁, 2020年10月9日公表)として、国のIR区域整備計画の認定申請受付期間を2021年10月1日から2022年4月28日までとし、この場合、2022年5月以降、国はIR区域整備計画を認定へ(都道府県・政令市, IR事業者が決定)。

となっています。

来年にようやく誘致先の認定申請が始まり、2022年からリゾート施設の詳細が決まっていく、ということでまだ日本でカジノができるようになるのは3年くらい先になりそうです。

ただコロナの影響もあり、ソーシャルディスタンスを保つなどの、新たなニューノーマルが必要なこともあり、一筋縄では進まないのではというのが大方の見方。

今後の情報にも注力していかなければなりません。

個人的には日本にカジノができるのは賛成ですが、すでにあるギャンブル業界へのケア(特にパチンコ店など)もしていかなければならないため、まだまだ問題は山積みといった印象です。

ですので私は日本にカジノができるまではオンラインカジノで遊ぶことにします。

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